独立行政法人　労働者健康福祉機構　新潟産業保健推進センター

　当センターは、県内の産業保健活動を推進するため、平成１０年４月に開設されました。
　「産業保健活動」というと難しくきこえますが、「職場で働く方々の健康の保持、増進を図るために行う色々な活動」のことです。こうしたことに関わる全ての人々のお手伝いをさせていただきます。お気軽にご利用ください。皆様のご利用をお待ちしております。

■窓口相談・実地相談

　産業保健相談員が皆様のご相談に応じ、解決方法を助言します。
窓口に来所されるのはもちろん、電話やＦＡＸ、Ｅメールでも相談をお受けしております。相談内容の秘密厳守はもちろんです。
　
　また設備改善策のアドバイスなど現地を見る方が有効な場合には、「実地相談」として貴事業場に産業保健相談員が出張もいたしております。

相談員一覧

■研修・研修支援等

　産業保健に関する各種研修会を実施しております。
　　（開催計画は下記「研修・セミナーのページへ」をご覧下さい）
　
　また多数が参加される研修会に対しては、講師派遣や講師斡旋等も行っておりますので、研修会を企画される場合にはご相談下さい。

研修・セミナー

■助成金の支給

◎お知らせ◎
産業医共同選任事業・自発的健康診断受診支援事業は平成２２年度をもって事業を終了しました。詳細はこちらをご覧ください。

■「産業医共同選任事業」
　産業医選任義務のない事業場がグループを作り、産業医を共同で選任し、その産業医を中心に産業保健活動に取り組む場合には、３年間助成金を支給します。

■図書・測定機器等の無料貸出

　産業保健に関する図書・測定機器等を無料で貸し出しております。(但し、送料は利用者負担となります。)　
　なおビデオ・ＤＶＤにつきましては、当センター内での視聴は可能です。

図書・測定機器等

■広報・情報提供等

　月１回発行のメールマガジンと随時更新のインターネットホームページを通じて産業保健に関する最新情報をお届けしております。

　その他、「産業保健に関する調査研究」を実施し、その結果をお知らせしております。
　　※コピーサービスについては実費を申し受けます。

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調査研究

	調達関係
	・随意契約締結状況
	・契約業務の適正化に関する取組
	・平成23年度以降の入札参加資格
	・入札公告
	・当機構OBが再就職している契約先との契約に係る情報の公表について